認知症による資産凍結で困らないための相続対策＝家族信託

私のお客様の中で被相続人や相続人が認知症になってしまったために相続財産が凍結され、相続が出来ずに困っている方が多くいらっしゃいます。
認知症に認定された場合、成年後見人制度を利用して、成年後見人によって財産管理を行うことはできます。
しかしながら、成年後見人は、認知症になった方に不利益にならない財産管理を行うのみで、下記のようなことを行うことは出来ません。

１． 不動産などの売却ができなくなります。
そのために介護資金が準備でなくなり、ご家族が困ってしまいます。
不動産業者の対応も大変厳しいものがあります。

２． 銀行口座からまとまったお金がおろせなくなります。
事実上の口座凍結状態になります。金融機関の対応も大変厳しいものがあります。

３． 相続人の中に認知症の方がいると、遺産分割協議が出来なくなります。
相続手続きが出来なくなり、相続資産は凍結されることになります。

４． 被相続人が認知症になると相続対策自体が出来なくなります。

つまり被相続人や相続人に認知症や判断能力のない方がいると成年後見人を付けても相続がスムーズに行かなくなるのです。
こうしたことを防ぐための制度として、自分の財産を自分が信じられる家族に託す制度＝家族信託という方法があります。
自分に判断能力がなくなった場合に、自分の財産は○○に委託して管理してもらい、委託した財産から得られた利益は、自分の介護費用に充てる、もしくは自分の生活費に充てるとすれば１、２の問題は解決されます。
自分に判断能力がなくなった場合に、自分の財産は○○に委託して管理してもらい、委託した財産から自分の介護費、生活費は自分に使ってもらい、残った資金は、遺族に対してこうやって分けて欲しいと信託契約に明記すれば３，４の問題は解決されます。

家族信託という制度は、スムーズに相続を行うために素晴らしい制度ですが、被相続人が認知症になってしまうと、信託契約を結ぶことは出来なくなります。
お元気で判断能力があるうちに家族信託を検討してみる価値があります。
FP黒川事務所では、家族信託普及協会に所属し、家族信託制度をひとりでも多くのお客様に知ってもらう活動を行っております。
また、家族信託に特化した司法書士事務所と業務提供を行い、信頼のおける司法書士をご紹介しております。

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