講師実績多数!相続&家族信託セミナー講師 黒川幸博

家族に財産の管理を託す「家族信託」に関するセミナーを多数実施しています。

HOMEブログ ≫ コラム ≫

自宅を売却して介護施設に入る計画の人は家族信託契約を結んでおきましょう!

講師

介護状態になったら自宅を売却して、その代金で介護施設に入り余生を過ごすそうとお考えの方は多いかと思われます。もし、この計画をお考えのあなたが認知症になってしまった場合を想定されていますでしょうか?ご自宅があなた名義のまま認知症になられた場合、自宅の売却は出来なくなります。なぜなら、認知症になられますと判断能力はないとされ、売却の判断も出来ないとされてしますからです。たとえ成年後見人を付けたとしても、家庭裁判所は自宅の売却はなかなか認めてくれないと思われます。なぜなら、認知症になられた方のご自宅を売却すると、元に戻る場所が無くなってしまうからです。このケースでは、事前に家族信託契約を結んでおけば大丈夫です。委託者=母親 受託者=娘 受益者=母親 母親が認知症になったら娘が自宅を売却して介護施設に入り、売却代金が余ったら娘が受取る、という家族信託契約を結ぶのです。自宅の名義は母親から娘へ信託名義変更を行います。この名義変更はあくまで信託契約ですので贈与にはなりません。このようなケースでは事前に家族信託契約を結んでおけば安心です。

 

2021年04月13日 08:46

家族信託とは?

講師
家族信託という言葉は、聞いたことはあるが、意味がよくわからないという方が多いと思います。認知症対策に家族信託を活用する方が多いです。理由は、被相続人が認知症になると財産が動かせなくなり、家族が困るケースが多く、家族信託契約を認知症になる前に結んでおけば、そういった状況を防ぐことができるからです。家族信託とは、『私の財産をあなたに託しますから、あの人のことを頼みます。』という契約です。私=委託者、あなた=受託者、あの人=受益者となります。例えば、母親名義のアパートがあり、その管理は全てお母様が行っているとします。もし、お母様が認知症になってしまいますと、アパートの管理は一切出来なくなります。長男がいた場合でも、入退去の手続きや修繕等、母親名義のアパートですので、長男が代行することは出来きません。こういった状況になっても対応できるのが家族信託です。母親=委託者、長男=受託者、母親=受益者として家族信託契約を結びます。アパート名義は母親から信託名義として長男に変更されます。この場合は信託名義の変更ですので贈与は発生しません。アパートの管理運営は長男に移りますが、家賃収入はすべて受益者である母親に入ります。アパートの管理は長男が行いますが、家賃収入は全て母親に入ります。そのため委託者である母親に不利益は発生しません。そして家族信託契約の中に、母親が死亡した場合には、アパートは長男に全て相続すると明記しておけば良いのです。この家族信託契約があれば、母親が途中で認知症になっても、母親も困りませんし、長男も困ることなくアパート管理ができます。認知症対策と相続対策の両方が同時に出来るのが家族信託契約と言えます。
2021年04月12日 08:47

家族信託とは

家族信託とは

家族信託とは、『家族を信じて自分の財産を託す』ことです。

家族信託には3つの立場の登場人物がいます。
『財産を託す人=委託者』
『財産を託される人=受託者』
『信託された財産から生じる恩恵を受取る人=受益者』

なお、受益者は委託者と同一人物にすることも可能です。
この形は認知症対策としてよく使われます。

例えば、不動産オーナーが不動産の管理を息子に託すが、家賃収入自体は自分が亡くなるまで自分でもらい続ける、といった形です。

なぜ、この家族信託という制度が注目を集めているのでしょうか?
それは日本の高齢化社会の進行にあります。

日本は世界屈指の長寿国です。
それに伴い、認知症患者は急増しています。
高齢者の4人にひとりが認知症になると言われております。

認知症を発症すると、判断能力がないと判断され資産は凍結されます。
認知症を発症した人の財産管理は成年後見人が行うようになります。

成年後見人は、家庭裁判所によって選任されますが、7割以上は弁護士や司法書士が任命されます。
つまり、他人が認知症になった人の財産を管理することになるのです。
しかも、認知症になった方のために最低限の出費しか認めません。

さらに月2万円から5万円の費用が亡くなるまで掛かります。

認知症に認定されてから亡くなるまで平均7年と言われておりますので、数百万円の費用が掛かることになります。

こしたことが原因で、成年後見制度は人気がありません。

認知症になる前に、元気なうちに家族信託契約を結んでおけば、成年後見人の承認なく、信託契約に基づいて委託者の財産を受託者が自由に使えることになります。

認知症対策として、家族信託を取り入れてみてはいかがでしょうか?

2020年09月26日 00:00

短期入院でも保障内容の良いものを選ぶ

短期入院でも保障内容の良いものを選ぶ

入院の短期化で、入院給付金の受取り額が減少傾向にあります。
しかしながら、入院が短くても自宅で療養が必要で、仕事に復帰できず、収入が減少してしまう方も少なからずいらっしゃいます。
そこで、短期入院でも入院日数に関係なく、一時金がたくさん受け取れる医療保険の人気が高まっています。

新型コロナウィルスの感染拡大の際にも、多くの方が一時金の出る医療保険に加入される方が多くいらっしゃいました。
検討の価値ありです。

見直しのポイント

  1. 新型コロナウィルスの保障がしっかりしている保険会社を選択
    参考コラム: 保険の見直しによる家計の節約
  2. 収入に応じた自己負担額を確認
  3. 特約を絞る
  4. たばこを吸わない健康な方の料率を確認する
  5. 短期入院でも保障の手厚い医療保険も検討する
    参考コラム: 医療保険を見直す3つのポイント
  6. もし、よくわからなかったらFP黒川事務所に問い合わせる

Mail y-kurokawa@fa-a.co.jp
電話 048-814-1390

2020年07月24日 00:00

医療保険を見直す3つのポイント

医療保険を見直すポイント

新型コロナウィルスによる入院保障を確認する

医療保険は新型コロナウィルス感染で入院した場合に、きちんと対応してくれる保険会社を選択すべきです。

第2波、第3波が来た場合に、多くの方が入院されることが予想されます。
特に病院が満床になった場合、ホテルや自宅で療養となる場合が多くなります。

この、ホテルや自宅で療養した場合に、入院と同じ保障をしてくれるかどうか
加入している保険会社のフリーダイヤルに確認をして下さい。

 

健康保険制度を考慮して保障内容を決める

現在の健康保険制度は、収入に応じて自己負担額が異なります。
高額療養給付制度があり、一定金額以上の治療費は申告すれば返金されます。

年収が770万円未満ですと月額8万円以上の治療費は、ほぼ返金されます。
770万円以上ですと月額16万円までは自己負担となります。

つまり、収入の高い人は、それに見合った医療保障を医療保険で確保しておかなければなりません。

 

必要な特約を絞る

医療保険には、たくさんの特約を付加することができます。
私が多くの特約の中で、皆さんに勧めているのは、入院後通院特約です。

現在、入院の短期化とそれに伴う通院の長期化傾向が強まっています。
できれば、退院後通院特約は付加しておかれた方が良いと思います。

逆に、あまりお勧めできないのは女性疾病特約です。
女性特有の病気で入院や手術をした場合に支給される特約です。

がんを除いた女性特有の病気が、他の病気に比べ医療費が割高になることはほとんどありません
治療費はほぼ同じです。

それなのに、女性特有の病気だけ高額な保障をする必要はあるのでしょうか?
もし女性特有のがんが心配であれば、女性疾病特約ではなく、がん保険やがん特約でカバーした方が断然お得です。

2020年07月15日 00:00

煙草を吸わない健康な方は非喫煙優良体を活用すべき

煙草を吸わない健康な方は非喫煙優良体を活用すべき

たばこを吸いない、健康な方であれば、非喫煙優良体という保険料を大幅に割引する料率がある生命保険を活用すべきです。
非喫煙優良体は、一般的な料率に比べ3割程度保険料が安くなります。(年齢性別によって異なります)

収入保障保険も、この非喫煙優良体料率のある保険会社を使えば、保険料は、さらに割安になります。

 

見直しのポイント2.医療保険

  1. 遺族年金がいくらくらい出るか調べる
  2. 遺族年金では足りない生活費を計算する
  3. 足りない生活費をカバーする収入保障保険を調べる
  4. 保険会社によって保険料は異なるので、なるべく安い保険会社を選ぶ
  5. もし、よくわからなかったらFP黒川事務所に問い合わせる

Mail y-kurokawa@fa-a.co.jp
電話 048-814-1390

2020年07月10日 00:00

収入保障保険は、保険料が安い!なぜ?

収入保障保険は、保険料が安い!なぜ?

この収入保障保険は、一定期間、一定金額を保障する一般的な死亡保障に比べ、保険料は格段に安い設定になっています。

なぜならば、この保険は被保険者の年齢が上がると、死亡保障が下がっていくからです。
被保険者の年齢が上がると、死亡リスクは上がります。
死亡リスクが上がるのに死亡保障が下がるのですから、一定期間、一定保障する死亡保険に比べたら、保険料は圧倒的に安くなるのです。

 

煙草を吸わない健康な方は非喫煙優良体を活用すべき

たばこを吸いない、健康な方であれば、非喫煙優良体という保険料を大幅に割引する料率がある生命保険を活用すべきです。
非喫煙優良体は、一般的な料率に比べ3割程度保険料が安くなります。(年齢性別によって異なります)

収入保障保険も、この非喫煙優良体料率のある保険会社を使えば、保険料は、さらに割安になります。

2020年07月06日 00:00

理にかなった死亡保険とは

理にかなった死亡保険とは

もし、お子様が小さいときに世帯主が亡くなると、お子様が成人になるまでの期間が長く残されますので、高額な死亡保障が必要です。
お子様が大きくなってから世帯主が亡くなると、お子様が成人になるまでの期間が短くなるので、保障額はそれ程多くは必要なくなります。

つまり、世帯主の死亡保障は、お子様が小さいときほど高額な保障が必要でお子様が大きくなるにつれて、死亡保障の必要額は小さくなって行くのです。

この必要保障額に最も理にかなっている死亡保険が『収入保障保険』となります。
必要保障額に応じて最初は高額な保障で始まり、徐々に保障が小さくなる死亡保険です。

 

遺族年金を考慮して本当に必要な保障額を決める

厚生年金、国民年金に加入していると、遺族年金という保障が受けられます。
世帯主に万が一のことがあった場合には、末のお子様が18歳になられるまで、遺族に対して遺族年金が支給されます。

厚生年金であれば、給与の水準とお子様の人数に応じて、毎月10万円~15万円程度、お子様が18歳になられるまで遺族年金が支給されます。
この遺族年金で生活が可能であれば、生命保険による死亡保険は不要となります。

ただし、この遺族根金では生活ができない、仮にあと10万円が必要となれば、世帯主に万が一のことがあった場合に、生命保険から毎月10万円が支給されたら生活ができるということになりませんか?

世帯主に万が一のことがあった場合に、毎月10万円は世帯主が定年を迎えたであろう65歳になるまで支給される生命保険は収入保障保険なのです。

 

毎月10万円が必要というのは、遺族年金と生活費の差額から計算されたものであり、根拠のある死亡保険と言えます。

もし、世帯主が35歳で死亡された場合は、65歳になられたであろう30年間、毎月10万円が支給されますから、10万円×12か月×30年で3600万円が支給されます。

もし、世帯主が45歳で死亡された場合は、65歳になられたであろう20年間、毎月10万円が支給されますから、10万円×12か月×20年間で2400万円が支給されます。

 

お子様が小さいときは65歳までの期間が長いですから大きな保障を、お子様が大きくなると65歳までの期間が短くなりますので保障は小さくなります。

先程、説明した通りに、必要保障額に応じた死亡保障になっているのです。

2020年07月01日 00:00

保険の見直しによる家計の節約

保険の見直しによる家計の節約

新型コロナウィルスの感染拡大で、業績が悪化した会社では、賞与が大幅にカットされていると報道されております。
賞与がカットされたご家庭で、最も検討されるのが、生命保険の保険料ということです。

ただし、新型コロナウィルスが終息した訳ではなく、今後、第2波、第3波が来る可能性があると言われています。
保険料を節約したいという考えから、安易に生命保険を解約してしまうと、いざという時に保障がなくなってしまいます。
そこで、保険料負担を軽くして、保障のグレードを落とさない、保険の見直しをするポイントをお伝えいたします。

ポイント1.死亡保障を見直す

※遺された家族を守るために必要な死亡保険

お子様が小さいご家庭では、世帯主に万が一のことがありますと、遺された配偶者やお子様は、経済的に満足な生活ができなくなってしまいます。
そこで、世帯主に高額な保障の死亡保険にご加入されているご家庭が多いものです。

世帯主の方に万が一のことがあると、3千万円、5千万円といった死亡保険金が支払われる死亡保険に多くの方が加入されていらっしゃいます。
しかしながら、なぜ死亡保険金に3千万円、5千万円が必要のなのか、保障額の根拠があって加入されている方はほとんどいらっしゃいません。

ただ、月に1万円くらい払えるので、その金額で最も保障が大きくなる保険金額を設定されている方がほとんどです。

これは、あくまで保険料の支払い能力に応じた保障額であり、皆さんのご家庭に必要な保障額ではありません。

2020年06月28日 00:00

相続法が40年ぶりに改正

相続法が40年ぶりに改正

相続法が40年ぶりに改正されましたのでご紹介いたします。

 

配偶者居住権が創設

住宅の所有権と居住権を分離し、故人の配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けることが可能
婚姻が20年以上あれば夫婦間で贈与された自宅は、遺産分割から除外することが可能になった(配偶者の相続が優遇)

 

介護貢献度を寄与料として評価

嫁が義父母を介護しても、嫁は相続人でないため相続権はなかったが特別寄与料が創設
特別寄与料の請求先は義理の兄弟姉妹になるため現実的には大変。介護1日あたり8000円程度が目安

 

遺留分正当権利

遺言状の中身がどうあれ、遺留分の確保が権利として認められた(家庭裁判所への調停持ち込みは不要)

 

自筆証書遺言の管理安易に

遺言は原則自筆だが、財産目録はパソコンでもOK
法務局で管理する制度も新設
検印不要

 

預金仮払い制度の創設

遺産分割協議中は故人の金融資産の引き出しはできませんでしたが、一定限度額内であれば故人の預金を引き出すことができるようになった。
相続人一人当たり法定相続分の3分の1に当たる金額までOK

2019年09月05日 00:00